生活保護していると債務整理は?

利用方法については限られてしまう

生活保護を受けているような人が債務整理を頼むことは出来るということですが、やはり利用方法については限られてしまうことが多いと思われます。

 

その上、弁護士の側も依頼を受けない場合もありますので、本当に利用出来るのかを熟考した上で、依頼なさってください。

 

債務整理というこの言葉に馴染みのない方も多くいると思いますが、任意整理、自己破産、あとは過払い金請求など借金に苦しんでいる人が、借金を片付ける方法をまとめて債務整理と呼びます。

 

つまり、債務整理の意味とは借金整理法の総称と言う事が出来ます。

 

銀行でローンを組んでいる場合は、個人再生をするとその銀行口座をストップされることがあります。なので、事前に残金を手元においておいた方がいいです。

 

銀行は自分が損をしないように、口座を凍結してそのお金を手放さないようにしてしまいます。

 

口座が凍結されるのはひどいことだという印象を受けるかもしれませんが、銀行側の視点としては、誰にも文句を言われる筋合いはないのです。

 

自己破産をするケースでは、身辺のもの生活を再建するためのわずかな必要経費以外は、全てなくすことになります。自宅、土地などの財産の他に、ローンを返しきれてない車も手放さなくてはなりません。

 

とは言え、他の方が支払いを引き継ぐ事に、債権者が同意すればローンを返済すると併せて持っておくこともできます。

 

個人再生手続きの手段ですが、これは弁護士に頼むのが一番てっとり早いです。

 

弁護士に頼むことで、ほとんどの手続きを責任を持ってやってくれます。途中で裁判所へ行くことになったり、債権者との話し合いをすることもありますが、複雑なことはほとんど弁護士にお願いすることができます。

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